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松下壮一について
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2015年9月定例会 一般質問項目

1.待機児童解消の取り組みについて

(1)のびのび安心子育て課新設による待機児童解消の効果
(2)保育ニーズの高い地域への本市の取り組みについて
(3)保育士確保の取り組みについて
(4)放課後児童クラブの待機児童解消の取り組みについて

(1.待機児童解消の取り組みについて)
松下壮一議員 公明党さいたま市議会議員団の松下壮一です。
 それでは大項目の1番目、「待機児童解消の取り組みについて」質問をさせていただきます。
昨年十二月定例会でも、私がこの問題について取り上げましたが、そのときの市長の答弁のなかに、「目標の前倒しも含めた整備を検討していきたい、市独自の施策を含むあらゆる取り組みを講じて、待機児童の解消を目指し、 積極的に取り組んでいきたい」とありました。
 また、待機児童ゼロを実現するための体制強化のために、(仮称)待機児童ゼロ推進室を設置すべき、という質問に対応する形で、今年度から新たに幼児未来部のもと、「のびのび安心子育て課」が設置されました。
 そうした熱意と体制強化によって、待機児童解消への取り組みは今年度、加速度を増しており、来年度の認可保育所の定員増は「しあわせ倍増プラン2013」で当初予定していた数よりも大幅に増加する見込みだと聞いております。
 そこで、(1)のびのび安心子育て課新設による待機児童解消の効果についてうかがいます。これはまさに認可保育所の大幅な定員増に表れているとは思いますが、その具体的な効果についてお聞きいたします。

 次に、(2)の保育ニーズの高い地域への本市の取り組みについて、おうかがいします。
 私はこれまでにも、保育施設用地の確保策について質問してまいりました。繰り返しになりますが、横浜市が必要な地域に認可保育所や小規模保育施設を的確に整備できた要因の1つが、「保育所整備マッチング事業」だったからです。
 改めて申し上げますと、これは、「土地・建物を有効に活用したい所有者」と「保育所整備に適した物件を探している事業者」を結び、保育施設を整備する事業で、横浜市では平成22年度から実施しているものです。この横浜市の保育所整備マッチング事業と同様な事業は、神戸市でもおこなわれております。
 さいたま市の場合、そこまでやるのは難しいのかもしれませんが、保育所の用地やあるいは施設に適した不動産情報を宅建協会のホームページとリンクして提供することであれば、費用もかからず、可能ではないか、ということも申し上げました。この場合、宅建協会が提供する不動産情報はさいたま市が関知するものではなく、当該物件が保育所として必ずしも認可されるものではない、ということをあらかじめ断っておけばよいのです。このように宅建協会とリンクした不動産情報の提供システムは、横浜市のほか千葉市などでもおこなっております。
 このように、待機児童が多く見込まれる保育ニーズの高い地域に重点的に保育施設を整備するための本市の取り組みについておうかがいします。

 次に(3)保育士確保の取り組みについてうかがいます。
 待機児童解消のためには、保育の量拡大に伴って、多くの保育士が必要となります。ところが、その保育士不足は深刻な問題となっており、求人を出してもなかなか見つからないのが現状です。保育士確保のために多額の出費を余儀なくされることもある、という声を保育施設から聞いたこともあります。
 こうした保育士不足を解消するために、国では、保育士養成数の増加や保育士資格の取得支援などによる人材育成、保育士の離職防止などによる就業継続、保育士・保育所支援センターによる再就職支援や処遇改善などといった保育士確保に向けた総合的な取り組みを示しております。
昨年12月定例会で、こうした質問をおこなったところ、本市では埼玉県の保育士・保育所支援センターと共同して、潜在的保育士の再就職に関する相談やあっせん、研修などをおこなったり、ハローワークなどと連携して保育分野での仕事を希望する方に特化した合同就職説明会を開催するなどしているとうかがいましたが、今年度における保育士確保の取り組みについて、市独自のものもありましたらそれも含めておうかがいします。
 また、保育士の給料はさいたま市よりも東京都の保育所のほうが高額であるため、東京都の保育所にとられてしまうこともあると保育園関係者から聞いたことがあります。それを少しでも防ぐための処遇改善についてもうかがいます。

 次に、(4)放課後児童クラブの家賃補助についてうかがいます。
 現在、さいたま市では駅から1キロ以内の市街地では家賃補助の上限が15万円、それ以外は12万円となっております。そして、面積基準として子ども一人当たり1.65平方メートルが新たな基準として設けられました。
 これまでにも、市街地で放課後児童クラブを開設したい場合、家賃補助の上限である15万円以内の物件を探すのに大変苦労されている、と聞いておりましたが、面積基準がこれまでよりも引き上げられた結果、ますます15万円以内の物件を探すのは難しくなります。
 また、放課後児童クラブの対象が小学校6年生までと広がったため、今年度は4年生の入所希望者が大量に生まれ、待機児童が昨年の384名から698名と大きく増加しました。
 これらの状況を考えると、放課後児童クラブの家賃補助の上限について、新たな基準を設けるなどして、実質的に引き上げていかなければ、待機児童を減らしていくことは相当困難であると思われます。この点についてのご見解をうかがいます。

清水勇人市長 松下壮一議員の御質問の1 待機児童解消の取り組みについて、(1) のびのび安心子育て課新設による待機児童解消の効果についてお答えいたします。
 私は市長就任以来、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちに、そして市民の皆様が住んでいることを誇りに思えるまちにするために、待機児童の解消を初め、常に先を見ながら市政運営に取り組んできたつもりでおります。しかしながら、女性の社会進出、また共働き世帯の増加など社会環境の変化によりまして、保育施設の利用を希望される方が年々増加しており、待機児童の解消に向けましては、さらなる取り組みの強化が必要であると認識しております。
 そこで、本年4月に施行されました子ども・子育て支援新制度への対応、また保育施設の整備促進のために幼児未来部と、のびのび安心子育て課を設置させていただきました。また、それによって組織、そして人員体制の強化を図ったところであります。
 のびのび安心子育て課を設置したことによりまして、総合振興計画やしあわせ倍増プラン2013に掲げました待機児童解消の目標に特化した事業展開が可能となり、効果的、また効率的に認可保育所等の整備を推進しているところであります。
 そうした中、本定例会では、認可保育所6園の整備に係る補正予算の御審議をお願いしております。平成28年4月に開設予定の保育所定員は1,570人ということになりまして、今年度計画上の目標値であります1,300人を大きく上回ることになります。また、市有地、また国有地といった公有地の活用も進めており、さらなる認可保育所の整備を推進するとともに、認定こども園、また小規模保育の整備等も積極的に進め、保育を希望される方が一人でも多く保育施設を利用できるように、児童の受け入れ枠の拡大を図っているところであります。
 私は、子育て世代の不安を解消して、安心して子育てをしながら働き続けられるように早期に待機児童の解消を図るとともに、またさらに子育て楽しいさいたま市を目指して、今後さまざまな支援策を積極的に展開してまいりたい。こうした組織を充実させることによって、より一層、御提案いただいたことなども含めて、いろいろ知恵を出しながら進めていきたいと考えております。

高橋篤子ども未来局長 松下壮一議員の御質問の(2) 保育ニーズの高い地域への本市の取り組みについてお答えいたします。
 本市では、高い保育ニーズに対して整備が進まない地域におきましては、重点的に認可保育所等の整備を進めているところでございます。本年度、認可保育所につきましては、南区や浦和区を中心に既存の保育施設の分布、建設中の大規模集合住宅の分布等を勘案し、重点地域を定め、民間事業者の募集を行いました。さらに、認可保育所の整備が困難な駅周辺等の市街地では、増加するゼロ歳児から2歳児を対象とした高い保育ニーズに速やかに応えられますよう小規模保育事業の運営事業者を募集し、協議を進めているところでございます。
 また、本市では、保育所等の施設整備による定員の拡大はもとより、各区役所に配置いたしました保育コンシェルジュによる利用者の個別ニーズに合った施設案内など、さまざまな施策を積極的に展開しております。今後につきましても、平成29年4月までの待機児童解消を目指し、認可保育所や認定こども園、小規模保育所などの整備を初めとするハード面の取り組みを進めるとともに、ただいま申し上げました保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応といったソフト面の取り組みについても充実させるなど、さまざまな手法を講じてまいりたいと考えております。
 なお、本市では、既に幾つかの事業で、御質問にありました宅建協会等の不動産情報の活用に取り組んでおりますことから、保育所等の施設整備におきましても、その利用について研究してまいりたいと思っております。
 次に、(3) 保育士確保の取り組みについてお答えいたします。
 待機児童の早期解消に向け、加速的な保育所の整備等により量的拡大を図る中、保育士の確保につきましては、議員御指摘のとおり極めて重要であると認識しております。本市の保育士確保の取り組みといたしましては、これまでも埼玉県の保育士・保育所支援センターとの共同による再就職支援や相談対応等の実施、また埼玉労働局、埼玉県と合同の就職面接会を開催しております。
 今年度におきましては、市独自の新たな取り組みといたしまして、潜在保育士を対象といたしました最新の保育知識や技術を習得するための講座、保育現場での実習経験を組み合わせた再就職支援セミナーを開催し、復職に対する不安の解消を図ることでスムーズな職場復帰を支援してまいります。また、職場内のコミュニケーションを円滑にする目的として、保育士等の就業継続につながる研修も、私立保育園協会等との連携によりまして開催しているところでございます。
 今後につきましても、埼玉労働局や埼玉県と共同で各種事業を実施するとともに、市独自事業の充実を図ることにより、経験豊かな人材、資質の高い人材の確保に向けまして、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 このほか保育士に対する処遇改善策につきましては、保育所運営費とは別に保育士の給与改善を促す経費を現行制度の中で助成しておりますことから、本制度の中で引き続き処遇の向上を図り、保育士の離職防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(4) 放課後児童クラブの家賃補助についてお答えいたします。
 現在、民設の放課後児童クラブにつきましては、さいたま市放課後児童健全育成事業委託実施基準に基づきまして、委託料の算出を行っております。そのうち放課後児童クラブの家賃につきましては、御指摘のとおり駅から1キロメートル圏内の施設では月額15万円、1キロメートルを超える施設では月額12万円を限度として委託経費の中に積算しております。特に駅に近い小学校区のクラブにつきましては、実際の家賃が委託料の積算を上回る施設もあり、クラブ運営者の大きな負担となっていることは十分に認識しております。
 こうした現状を踏まえ、特に駅に近く家賃が高額となるクラブにつきましては、事業運営に過大な負担とならないよう、その支援策を検討し、安定的なクラブ運営により待機児童の解消が図れるよう努めてまいります。
 今後も多様なニーズに応えるため、子育て世代の不安を解消し、安心して子育てをしながら働き続けられるよう待機児童の解消と保育の質の確保を図るとともに、さらには子育て楽しいさいたま市を目指して子育て支援策を積極的に展開してまいります。

松下壮一議員 幾つか再質問させていただきます。
 まず、市有地あるいは国有地の活用についても取り組んでいくというお話がございましたけれども、例えば今年度具体的にそういう市有地、国有地の活用の場所とか数とかありましたら、教えていただきたいと思います。
 そして、2点目、重点地域に募集をかけて整備をしっかりやっているというお話でございますけれども、私の質問にありますマッチング事業というものが、そこまでやらなくてもいいということなのか、これも検討することなのか。その見解を伺いたいと思います。
 そして、3つ目、潜在保育士の確保のための再就職セミナーということがあったと思いますけれども、その再就職セミナーについては、どれぐらいの人数の参加を見込んでいるのか。また、市内の潜在保育士たちがたくさんいると思いますけれども、そういう人たちにどう周知していくのか、その方法について伺いたいと思います。
 4つ目、放課後児童クラブの支援策についても検討していくという答弁でございますけれども、この家賃の上限を見直すということも含めての検討なのか。違う形での支援策の検討なのか。これについて確認したいと思います。

高橋篤子ども未来局長 松下議員の再質問にお答えいたします。
 まず第1に、市有地や国有地の関係でございますが、大変申しわけございませんが、具体的な箇所、それから場所については、申し上げにくいのですが、現在調整中でございます。
 続きまして、マッチングの関係でございますが、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、ただいま施設の整備のほうを中心にやっておりまして、他市での取り組みは、特に効果を上げているものにつきましては大変参考に値するものと思っておりますので、今後、それについて詳しく勉強させていただいて、取り入れられるものであれば検討させていただきたいと考えております。
 続きまして、再就職セミナーの開催につきまして、何人ぐらい考えているかということにつきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
 それと、周知につきましては、先ほど申し上げましたように、埼玉県ですとか、それから私どものほうではホームページ等を使いまして、保育園協会とか、いろいろな周知に努める場所がございますので、そういったところに協力していただきながら周知に努めてまいりたいと思っております。
 それと、放課後児童クラブの支援策につきましては、クラブを運営されている方からいろいろなお声を聞いておりますので、家賃の範囲につきましても、社会の実情ですとか、そういったものを比べた中で、今までも家賃の上限の引き上げもやってまいりましたので、それを含めて検討させていただきたいと考えております。
 それと、セミナーの関係でございますが、50人から60人程度を今年度考えております。周知につきましては、先ほど申し上げましたようにホームページ等を中心に進めてまいりたいと思っております。


※なお、ここに掲載した質問および答弁の文責はすべて松下壮一にあります。



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