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松下壮一について
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2015年9月定例会 一般質問項目
2.災害に強い都市づくりについて
(1)住宅密集地における延焼防止策について
住宅密集地における延焼防止策について??防火対策のための「防災空地整備」について
(2)雨水浸水対策について
(2.災害に強い都市づくりについて)
松下壮一議員 次に移ります。2番目の大項目「災害に強い都市づくりについて」うかがいます。
わが会派では、防災減災対策を最重要政策の1つと位置づけ、これまで何度も議会で質問を重ねてまいりました。今回も、そうした一貫した観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に(1)住宅密集地における延焼防止策について、うかがいます。
私は、昨年の12月定例会での一般質問で、当時策定中だった「さいたま市防災都市づくり計画」を取り上げ、その基本方針である「燃えにくいまち」を目指すということについて、具体的な施策の検討状況をうかがいました。
 そして、ちょうどこの一般質問が始まる直前に、その「さいたま市防災都市づくり計画」が策定されました。この基本計画には、「重点的に取り組む必要がある災害リスク」として、「地震災害への対応に重点を置き、地震に伴う大規模な延焼拡大の危険性を軽減させる都市づくりを進める」とあります。これは、至極もっともな視点であると思いします。
 そして、延焼リスクが高い区域の改善策として、防火地域・準防火地域の指定をおこない不燃化を促進すること、延焼リスク・避難困難リスクの両方が高い区域の改善策として、「推進地区候補」を設定し、さらにそのなかから住民の意向等を踏まえて「推進地区」を設定し、地区の改善を進める、とあります。
 ここで重要なことは、「推進地区」に位置付けられた地区では、住民が主体となり住民の意向を踏まえて防災都市づくりを進めていく、ということです。そして行政は、その住民の取り組みを支援する、とあります。
 確かに住宅が密集していて延焼リスクが高く、さらに狭隘道路が多くて地震により建物が倒壊してしまうと道路がふさがれて避難が困難となる「推進地区候補」では、狭隘道路の拡幅や避難場所あるいは延焼防止帯となる公園の整備はきわめて困難です。
そこで重要なことは、それらの延焼防止策を具体的に実現するにはどうすればよいのか、ということです。そこに住む住民がまず自分たちの地域の災害リスクをよく認識し、そして、その改善のためにどうすればよいかを考え、そしてそれを行政が後押ししていくことが最も有効な方法だと思います。
 こうした考え方に基づいて具体的に防災まちづくりを推進している事例として、神戸市の「まちなか防災空地整備事業」があげられます。この夏、私も神戸市の同事業を視察してまいりました。ご存知のように神戸市では、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって、同時多発火災に見舞われ、全焼が6965棟、焼損面積819,108平方メートルという甚大な被害をこうむりました。
 この震災の教訓を踏まえて、神戸市では平成23年3月に神戸市密集市街地再生方針がつくられ、密集市街地再生優先地区として、灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水の4地区を優先的に防災まちづくりに取り組むことが決定しました。
 これらの地区では、地域の住民や事業者によって「まちづくり協議会」が立ち上げられ、「わがまち空間構想」を作成します。その際、行政からはまちづくり協議会の活動経費の一部助成や適宜、コンサルタントやアドバイザーなどの専門家を派遣するなどの支援をおこないます。
 この「まちづくり空間構想」では、自分たちの住むまちの将来像とそのための土地利用の誘導策や住環境の整備など具体的な取り組み方針を決めます。
 そして、「まちづくり空間構想」の作成にあたって、行政の側は多様な施策や制度を用意して、地域の課題解決を後押しします。
 その多様な施策や制度の1つが、「まちなか防災空地整備事業」です。これは、老朽空き家を除却して空地にすることによって密集市街地における延焼防止のための公園にする場合、建物解体費に対して補助したり、建築予定のない空地を神戸市が無償で借り受けて固定資産税等を免除するという制度です。そうしてできた空地は、地域のまちづくり協議会で管理されます。
 また、準耐火建築物の木造住宅の建築費に対して100万円補助する、という「まちの不燃化促進事業」や、緊急避難経路を整備する場合、上限で30万円補助する「身近な環境改善事業」もあり、さらに、幅員4m未満の細街路整備事業や袋小路の路地には緊急時の通路となるよう、避難扉を設置する「緊急避難サポート事業」もあります。
 これらの行政が用意した各種制度は、指定された4つの地区でのみ適用されます。そして、これらのメニューのなかから必要なものを有効に活用して、今、4つの地区では、住民たちが自分たちの地区を「燃え広がりにくいまち」「避難が可能なまち」へ作り変えていこうとしています。
 こうした、防災まちづくりを後押しする各種の事業・制度を取りそろえるには、関係各部局が防災まちづくりのために必要な施策を検討して実施していく、という全庁的な取り組みが必要であり、非常に大掛かりなものであります。
阪神・淡路大震災という大災害を経験した神戸市だからできるのであって、私たちのさいたま市ではそこまではできない、と思われるかもしれません。
もちろん、そっくりそのまま真似する必要はありませんが、しかし、住宅密集地における災害リスクの軽減策を現実に実現するためには、これぐらい思い切ったメニューを用意して後押ししなければ、住民たちも「よし、やろう!これならできそうだ」という気持ちにはなかなかなれないと思います。
 折しも今回、素晴らしい「さいたま市防災まちづくり計画」を作ったのですから、そこに書かれた延焼防止策を住民たちが実現していこう、と思えるように後押しするような制度メニューを用意し、本市の防災まちづくり計画を実施していくべきであると思いますが、見解をうかがいます。

 次に(2)雨水浸水対策についてうかがいます。
 本市では、ハード・ソフト両面からさまざまな浸水対策がおこなわれておりますが、今年度から始まる水位情報システムと浸水防災マップについて取り上げたいと思います。
 まず、水位情報システムについてですが、これは豪雨時における適切な水防活動に資するため、河川や下水道施設および道路やアンダーパスに水位計や監視カメラを合わせて47ヵ所設置し、浸水情報を正確かつ迅速に収集する監視システムを構築するというものです。
 この水位情報システムが稼働するようになれば、行政の水防活動や市民への情報提供に非常に有益であることはいうまでもありませんが、その具体的な効果について、うかがいます。
 次に、浸水防災マップについては、これから新しいデータをもとに更新されるそうですが、私の住む地域にも浸水50センチ以上が想定されるエリアがあります。そこに住む市民の方は少し大雨が降るたびに道路が川のようになるので、浸水防災マップを見るまでもなく浸水被害はわかっているのですが、そこで聞かれるのは、「浸水被害があるとわかっているのならば、それを軽減するためにどういう対策をやってくれるのか」ということです。
 確かに、本市では下水道浸水対策事業で浸水被害が発生したエリアに対し、ハード整備の促進エリアを設定し、被害の大きいところから優先的に整備をしていると承知しております。ただ、浸水防災マップに被害が想定されているエリアであっても、現在の第2期実施計画における整備完了エリアや実施予定エリアに入っていないエリアがあり、そういうエリアに対しても対策を講じていくべきであると思いますが、見解をうかがいます。

関成樹都市局長 松下壮一議員の御質問の2 災害に強い都市づくりについて、(1) 住宅密集地における延焼防止策についてお答えいたします。
 本市では、災害に強い空間づくりと災害時の避難や応急活動を支える空間づくりを目的としたさいたま市防災都市づくり計画を本年8月に策定いたしました。
 本計画では、市内の建築物や道路などのデータを詳細に分析することで、延焼リスクや避難困難リスクについて評価を行っております。その結果、本市には、議員が視察されました神戸市のような国が指定する地震時等に著しく危険な密集市街地は存在しておりませんが、浦和区や大宮区、岩槻区の一部などに見られる都市基盤が未整備のまま早くから拡大した市街地では、木造住宅の建て詰まりや幅員の狭い道路が多く、大地震などにより火災が発生した場合には、大規模な延焼へと発展し、建物が倒壊し、避難困難となる災害リスクの高い地域が存在していることが判明いたしました。そのため、まず具体的な施策として、延焼リスクの高い区域につきましては、建築物の不燃化を推進するため、都市計画の制限である防火地域、準防火地域の指定の拡大を関係権利者の合意形成を図りながら進めてまいります。
 また、延焼リスクと避難困難リスクが重なり、重点的、優先的な対応を必要とする推進地区候補に関する取り組みといたしましては、災害リスクの状況を地元の方々と共有した上、準防火地域の指定拡大に加え、道路の拡幅整備やオープンスペースの確保など災害リスクを低減し、住環境の改善につながる施策を進めてまいります。その際には、地区の道路、建物などの都市基盤の状況を勘案しつつ、自治会を中心とした地元の方々と協議を重ねながら、協働により進めていきたいと考えております。
 議員御提案の神戸市で実施されているまちなか防災空地整備事業など、他都市の事例にあるような住民への助成制度に関しましても、今後本市で導入した場合の効果などを検証し、国の補助制度の活用も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。

本橋卓建設局長 松下壮一議員の御質問の2 災害に強い都市づくりについて、(2) 雨水浸水対策についてお答えいたします。
 初めに、水位情報システムにつきましては、議員御質問にございましたとおり、河川、道路、下水道などの水位に関する情報を一元化し、水防活動に携わる職員のより適切な対応や、その情報を市民の皆様へわかりやすく提供することにより防災に対する危機意識を高めていただくことを目的としております。
 議員御質問の行政側の効果といたしましては、河川などの水位に関する情報を職員が常に把握することによりまして、水防活動を迅速かつ適切に行うことで浸水被害軽減が図れるものと考えております。
 また、市民の方々にとりましては、水位などの情報をわかりやすく提供いたしますことにより、みずから避難するための判断材料となりますことや、高齢者の方々などに対し地域の皆様がともに助け合うなど、自助、共助の一翼を担うものと考えております。今後につきましては、市民の皆様に向けての本システムを平成28年度末完成を目途に構築し、安心安全な暮らしに少しでも役立つよう整備を進めてまいります。
 次に、浸水防災マップの浸水地域において、下水道事業実施計画に位置づけされていない浸水箇所について、どのような対策を講じていくのかについてお答えいたします。
 浸水防災マップにつきましては、平成23年度に作成し、公表しているところでございますが、浸水被害は下水道施設等の整備状況や降雨の状況により変化いたしますので、5年程度でマップの更新が必要と考えておりまして、現在その作業を行っているところでございます。
 本市の下水道浸水対策につきましては、浸水被害の発生状況や地元要望などによりまして、市内82地区を整備の優先度が高い整備促進エリアとして位置づけまして、下水道事業実施計画に基づき、計画的、効果的に事業を進めているところでございます。
 議員御質問の下水道事業実施計画に位置づけされていない浸水箇所につきましては、浸水防災マップの更新を踏まえまして、下水道施設等の整備による浸水被害軽減効果が高く、かつ整備の優先度が高い箇所につきましては、次期下水道事業実施計画に反映いたしますとともに、その他の浸水地区につきましても、河川、道路等と連携し、浸水被害軽減のための方策検討や対策を行っていきたいと考えております。

※なお、ここに掲載した質問および答弁の文責はすべて松下壮一にあります。



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