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松下壮一について
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2015年9月定例会 一般質問項目
3.外国人への市民サービスについて

(1)区役所などのさいたま市公共施設の窓口における外国人市民への通訳対応について
(2)多言語併記のさいたま市生活ガイドブックの配布について

(3.外国人への市民サービスについて)
松下壮一議員 それでは、次にうつります。
 さいたま市では、外国人の居住者が年々増加しており、平成27年7月末現在で、18,890人の外国人の方が居住しております。さいたま市の人口が1、267、785人ですから、外国人の割合は約1.5%となります。
 そうした外国人の方がさいたま市で生活するため、必要に応じて役所などの公的機関にいくことがあります。その際、日本語が十分に理解できないために役所の窓口でのコミュニケーションに困っていて誰か一緒に行ってほしい、という方がいて、私にもそうした相談の声が寄せられました。
 その方がおっしゃるのには、そうした場合に、役所の窓口で通訳の方がいてくれたら大変助かる、というのです。そこで、さいたま市では通訳についてどうなっているのかを確認したところ、埼玉県国際交流協会による外国人総合相談センター埼玉が、外国語による生活相談をおこなっているほか、県や市町村の役場や病院で日本語がわからなくて困ったときに、電話で通訳をしてくれるので、それを利用することになっている、とのことでした。
 ただ実際に、その外国人の方が区役所の窓口で、職員に何かを伝えようとしてもなかなかうまく伝わらないときに、その職員が外国人総合相談センターに電話して、通訳サービスを利用してくれたことはない、とのことでした。
 現実には、日本語がよくわからない外国人が役所に行く場合、日本語がわかる人と一緒に行くことが多いようです。しかし、なかには一緒に行ってくれる人がいない場合もあります。その外国人の方も、日本人の配偶者と死別して一人暮らしになったため、役所に行く必要があるときは、いつも誰か一緒に行ってもらう人を探しているそうです。
 そういう外国人が役所に来た場合、さいたま市の区役所などでは、外国人総合相談センターの電話による通訳サービスを適切に利用しているのかどうかについて、まずうかがいます。
 次に、さいたま市でも独自の通訳サービスができないかと思い、いくつかの自治体の状況を調べてみました。
 すると、大阪市や京都市、名古屋市、神戸市、千葉市、仙台市などの政令市では、埼玉県と同様に電話による通訳支援サービスがあり、そのうえで、さらに神戸市、横浜市、仙台市などでは、事前に申し込みをしたうえで同行通訳を無料で利用できる制度がありました。
 特に横浜市では、区役所のほかに保健センター、横浜市立の福祉施設などの窓口で手続きや相談をする際にも、通訳ボランティアが来てくれる制度があります。小中高等学校での保護者面談や教師による家庭訪問の際に通訳が必要な場合も、通訳ボランティアの派遣が可能となっております。
 さいたま市でもさいたま観光国際協会の国際交流センターで英語、中国語、韓国・朝鮮語および日本語による生活相談をおこなっており、通訳・翻訳ボランティアは25言語のべ483人の方が登録されているとのことです。
そこで、他市の事例でも公共機関の窓口に通訳ボランティアを派遣する制度が多く見られることから、さいたま市でもそうした対応が可能ではないか、と思いますが、この点についてもうかがいます。

次に(2)多言語併記のさいたま市生活ガイドブックの配布について、うかがいます。
千葉市や京都市などでは、初めてその自治体で暮らす外国人のために、日常生活に必要な情報をわかりやすくまとめた「京都市生活ガイド」や「千葉市生活ガイドブック」が、日本語と多言語の併記で配布されております。京都市ではWEB版も用意されています。神戸市では、生活に必要な基本情報を記載した「ウエルカム封筒」を外国人が住民登録する時に渡しております。
さいたま市の場合、外国人が住民登録をするとき、ごみの出し方や税金のことなどさまざまな生活・行政情報が書かれた各種のパンフレットを渡しているそうですが、これらを1冊にまとめて「さいたま市生活ガイドブック」のようなものとして配布すべきではないか、と思いますが、見解をうかがいます。

岡安博文経済局長 松下壮一議員の御質問の3 さいたま市在住外国人への市民サービスについての(1) 区役所などさいたま市の公共施設の窓口における外国人への通訳対応についてお答えいたします。
 現在、区役所を初めとする市内の公共施設の窓口における日本語でのコミュニケーションが十分に図られない外国人市民等への対応としては、通訳者の配置は行っておりません。このような方が区役所窓口を利用される際には、日本語が話せる方が同行されることが多くあるほか、お一人でお越しになった場合には、職員による簡単な英語でのやりとり、ジェスチャー、筆談等で対応しているところでございます。しかしながら、こうした対応だけでは十分ではなく、外国語でのコミュニケーションがどうしても必要かつ至急の場合には、議員御指摘のとおり公益財団法人埼玉県国際交流協会が運営する外国人総合相談センター埼玉の電話による通訳を利用していただいております。
 また、それ以外の相談等については、本市でも所管箇所からあらかじめ申し込みをいただいた場合、日時を調整の上、公益社団法人さいたま観光国際協会に登録する通訳ボランティアの方々の窓口への派遣を行っているところであります。平成26年度の実績といたしましては2件で、内容はいずれも福祉の相談に関する事案でございました。
 議員御指摘のように外国人市民等の要望を捉え、適切に外国人総合相談センター埼玉及び通訳ボランティアの派遣サービスを利用することができるよう、そしてさらなる庁内の連携が図れるよう、改めて通知など周知を徹底してまいります。
 また、国際化推進施策の一環として行政情報の多言語化を推進してございまして、申請書の記入例の作成や施設案内など、窓口対応に必要な多言語表記を促進してまいります。
 次に、(2) 多言語併記のさいたま市生活ガイドブックの配布についてお答えいたします。
 本市は、多言語併記の生活ガイドブックとして、市役所、区役所での業務に関することや生活に必要な情報のほか、簡単な医療、子育て、防災情報や施設案内などの概要及び担当部署をまとめましたさいたま市生活便利帳を、易しい日本語、英語、中国語及び韓国・朝鮮語の4言語で作成してございます。このさいたま市生活便利帳につきましては、平成22年度末に改訂以降、作成してございませんが、今年度中に新たな改訂版の作成、配布を予定してございます。
 この改訂版につきましても、引き続き4言語を1冊に表記したものとし、外国語での情報提供が必要な外国人市民等を対象に各区役所などへ配布を行うほか、市ホームページに掲載し、幅広く活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えてございます。

※なお、ここに掲載した質問および答弁の文責はすべて松下壮一にあります。



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