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松下壮一について
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6月定例会 一般質問および答弁原稿

2.さいたま市の介護行政について
(1)3年ごとの介護制度改定に伴って介護事業者が新しく書類を作成する際のさいたま市の対応のあり方について



松下壮一議員  介護保険制度は2000年にスタートして以来、3年ごとに制度が見直されてきました。その3年ごとの改定のたびに事業者にとっては報酬が切り下げられ、利用者にとってはサービス時間が縮小されたりしております。これは、介護保険制度の存続が危機にさらされているからだと言われておりますが、そのことはここでは論じません。
 私がここで取り上げたいのは、制度の改定のたびに介護事業者がさまざまな書類を新たに作成しなければならいわけですが、その際のさいたま市の事業者に対する対応のあり方についてであります。
 介護事業者にとって、大きな問題は何かと問うと、異口同音に書類の煩雑さが挙げられます。事業者にとっては、書類をきちんとそろえないと点数がとれないので、やらざるをえないのですが、本来の業務である介護よりも書類整備に時間を割く比重が増すばかりであり、規模の大小を問わずどの事業者も書類の煩雑さに悲鳴をあげております。
 ただ、この煩雑な書類の問題は国の問題であり、現在、衆議院の厚生労働委員会で問題提起しているところでありますが、この書類の作成に際して、自治体がどう対応するかによって、事業者にとっては天国と地獄ほどの違いが出るほど、大きな問題なのです。
新しい制度に合わせて書類を新たに作成しなければならないとき、さいたま市の場合は「事業所で作ってください」と言って事業所に作らせます。それ自体は、ほかの自治体でもよくあることですが、問題なのは、事業所で言われたとおり書類を作って担当者に見せると、「ここが違う、あれが抜けている」と言われ、担当者のOKが出るまで、何度も書類を作り直して、そのたびに区役所に足を運ばなければならない、ということです。
そして、やっと書類のOKが出たとしても、今度は、違う部署の人間がチェックしたとき、「ここはこれではだめだ」と言われることがあるそうです。「ほかの部署では、OKと言われました」と言っても、「そんなの関係ない」の一言ではねられるそうです。
 このように、同じ書類やあるいは同じ項目についての解釈について、一方ではOKと言われたのに、他方ではNOと言われ、そのたびに事業者は右往左往する。さらに、同じ部署であっても担当者によって解釈が正反対に分かれることもあるそうです。
 さらには、同じさいたま市でも区によって解釈が異なることもありそうです。
 こうした問題が生じる理由の1つとして、2、3年ごとに職員が変わり、そのつど介護保険制度について知識の乏しい人間が担当者として配属されることが挙げられます。そのほか、同じさいたま市なのに部署ごとに解釈が統一されてないとか、さらに同じ部署のなかでも職員ごとに解釈がまちまちで統一されていない、ということも挙げられます。
 そもそも、さいたま市のように事業者に書類を作らせているから、そのような事態が生じるわけです。
 ほかの自治体のなかには、行政の側がひな形を作ってWEBに公開し、事業者に提供しているところがあります。
たとえば、大阪府が作成している訪問介護計画の書類も、その1つです。
 大阪府では、この書類以外にも訪問介護や通所介護の利用者状況記録、訪問確認簿、介護予防サービス実施報告書など多岐にわたる書類をWEBに公開しています。これらの書類はすべて、さいたま市では事業者が苦労して作成しているものです。
 ちなみに大阪市では、大阪府が作ったこれらの書類様式をそのまま使っています。
 ところが、さいたま市の場合、埼玉県が認めた書類でも、「埼玉県とさいたま市は違いますから」と平然と言い放ち、県が認めた書類を却下することもあるそうです。
 さいたま市も今後は、事業者に書類を何度も作り直させるような対応のあり方を改め、大阪府のようにひな形を作って事業者に提供すべきであると思いますが、いかがでしょうか。ただし、念のため申し添えますが、これまでの話からわかるように、現在さいたま市のホームページで公開されている介護関係の書類とはまったく違いますので、そこのところはお間違いのないよう、ご答弁をお願いいたします。

大培幸重保健福祉局長  松下壮一議員の御質問の2 さいたま市の介護行政について、(1)3年ごとの介護制度改定に伴って介護事業者が新しく書類を作成する際のさいたま市の対応のあり方について、お答えします。
 介護保険制度は、3年ごとに介護報酬に係る加算される項目やサービス提供者の資格要件等の見直しとともに、報酬の改正が行われております。この際、介護保険事業者が提出する書類に変更や追加が生じた場合には、国から参考様式が示され、介護保険事業者に新たな書類提出が義務づけられます。
 なお、直近では平成24年度に改正があり、定期巡回、随時対応型訪問介護看護などサービス種類が新設されるとともに、それまで県から交付されておりました介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算として介護報酬に加わるなど、制度改正と報酬改正が同時に行われました。
 このような状況のもと、特に介護職員処遇改善加算を算定するための手続きには、計画書や就業規則など提出書類が多く、介護保険事業者には大変大きな負担となったところです。
 本市におきましては、報酬改正が行われた際に介護保険事業者向けにその改正内容をホームページ等で周知するだけでなく、説明会を開催するなど、介護保険事業者の混乱や負担の軽減に努めてまいりました。
 今後は、介護保険制度の改正に際しまして、可能な限り介護保険事業者の事務負担を軽減できるよう、新たに作成することとなる書類に関するホームページ上の記入例を充実させることも含め、 これまで以上にサポートを強化してまいります。

※以上で質問時間が終了したため、松下壮一議員の質問は終了しました。
 なお、この質問と答弁の文責は、すべて松下壮一にあります。



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